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オーガニックとみどりの食料システム戦略


オーガニック農産物の認証制度

 オーガニック(有機農業)とは食の安全を考えて化学的に合成された農薬や肥料を使わず、国の認証(有機JAS法)を受けて有機農法で栽培された農産物です。その農産物には必ず下記のマークがシールや包装に印刷されているため、エビデンスもしっかりしています(このマークが付与されていなければ、オーガニック農産物としては法律上認められません)。さらに今後、日本の農業政策(みどりの食料システム戦略)で、国際競争力を有する農産物として推進されています。

有機JAS認証マーク:オーガニック農産物や商品には必ずこのマークが付いています。


環境保全と持続可能な社会に向けて(みどりの食料システム戦略)

 日本の年平均気温は、100年あたり1.40℃の割合で上昇し、2024年の日本の年平均気温は、統計を開始した1898年以降最も高い値でした。農林水産業は気候変動の影響を受けやすく高温による品質低下などが既に発生したほか、降雨量の増加等により、災害の激甚化の傾向して農林水産分野でも被害が発生しました。
 米をはじめとする農産物は生産者がいなければ生産できないにも関わらず、生産者は年々高齢化し、今後一層の担い手減少が見込まれ、農山漁村の人口減少は特に農村の平地や山間部で顕著に見られ、労働力不足等の生産基盤の脆弱化が進深刻な課題になっています。
 そんな課題を克服し、将来的な持続可能な食料システムを構築するために、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を策定。中長期的な観点から調達、生産、加工 流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進しています。

出典:農林水産省ウェブサイト(当該ページのURL)
出典:「みどりの食料システム戦略とは」(農林水産省) (https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#Midorisennryaku) (2025年6月3日に利用)


環境保全に向けた有機農業の拡大

 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ヘクタール)に拡大するという目標に対して2023年3月の有機農地は3万300ヘクタール、耕地全体の0.7%だということです。まだ全体の1%にも満たない状況です。有機農産物はネオニコチノイド系殺虫剤や化学肥料などは使用してない農産物で、環境にも人にも優しい農法で栽培された農産物です。だから、それが広まることはとても嬉しいことだと思います。


1日1品、オーガニックのススメ

 オーガニック食品(有機農産物・加工食品)は少しですが、スーパーにも出回るようになってきました。ただ、少しだけ一般の商品に比べて高いのも事実です。敢行栽培より手間はかかるし収量も少ない。加工場も制約があるし、流通も確立されていないからです。
 毎日購入する食料品の中で1点だけでもいいから有機農産物や有機JAS認証食品を購入しませんか。実食してみましょう。それが有機農業に取り組む生産者や企業の応援につながり、環境保全や持続可能な社会に向けて私たちができる日々の活動ではないかと思います。


農法と農薬と化学肥料の関係

「ネオニコチノイド」系殺虫剤について